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 Q.1 跡部からの質問◎本市が市制施行１２０周年を迎えます。社会・経済情勢の不透明な今日だからこそ配慮と工夫を凝らした記念事業を行うことは、郷土愛を共に確認しつつ、仙台市民としてのＤＮＡを未来へ次世代へとつなぐ、大きな契機になるのではないでしょうか。

［回答］市長 我が仙台市が明治22年4月の市制施行から、今年で120年、政令指定都市移行20年にもあたります。幅広くいろいろな記念の行事を行うなど、仙台の素晴らしい歴史、伝統、文化を次の世代、子供達、孫達の世代へと確実に継承してまいります。

Q.2 跡部からの質問◎本市は昨年三月に「災害時要援護者支援の手引」を作成し、市民向けに配布を開始いたしました。一連の説明会で、実際に町内会に仕組みづくりを構築する取り組みが進展したのかお伺いいたします。

［回答］健康福祉局長 災害時要援護者支援の仕組みを構築するためには、地域で理解を深めていただくことが重要であり、「共助」を基本とした地域の取組みが促進されるよう、手引書に基づき町内会等に説明会を開催いたしまして、その必要性についてのご理解は進んでいるものと考えております。

Q.3 跡部からの質問◎地域での名簿作成と管理について、個人情報保護の観点から参加者にどのように説明されたのでしょうか。

［回答］健康福祉局長 情報管理の基本的なルールづくりの必要性などについて説明し、個人情報の適切な取り扱いをお願いしたところです。

Q.4 跡部からの質問◎町内会からは、地域共助の必要性が充分に理解されていないと思われます。広く市民に普及啓発を図るなど、段階をさらに引き上げたキャンペーン的な理解促進の取り組みが必要です。

［回答］健康福祉局長 広く市民に対して各種イベントや広報媒体を通じた一層の啓発に努めるとともに、先進的な取組みの事例や過去の実態も取り入れ、理解促進に取り組みます。

Q.5 跡部からの質問◎町内会では会長や役員、班長が年度毎に交代するケースが多く、自主防災活動に関する引き継ぎは二の次になってしまう場合が予想され、支援策が求められています。

［回答］消防局長 今後は、新年度の役員等の交代時期などを捉え、事務引継が確実に行われるよう文書等によりお知らせするほか、自主防災活動の活性化と継続性が確保されるよう、きめ細やかな支援を行って参ります。

その他の質問
●説明会参加者からの質問結果の評価
●要援護者名簿作成の意義
●自主防災活動を支援する相談窓口等

Q.6 跡部からの質問◎多くの地域資源が日常から連携して災害時に備え、役割分担を図るためには、防災協議会の存在こそ受け皿となるのではないでしょうか。

［回答］消防局長 地域には日常の生活に密着した様々な組織が連携し、相互に補完し合って災害に備える仙台市における防災コミュニティについて検討して参ります。

Q.7 跡部からの質問◎仙台青陵中等教育学校で実施された選抜適性検査において、教室に時計がなかったとの指摘が寄せられました。時計の有無は公平性を欠く可能性もあり、会場等の充分な確認や事前準備が行われたのかお伺いいたします。

［回答］教育長 はじめに、検査日に全検査室２０室のうち時計が後方に配置してあった検査室が２室、故障により時計を取り外した検査室が１室ございました。検査を受けられた児童、保護者の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしました。改めてお詫び申し上げます。時計配置の不備に対しましては、受検生へ「あと５分」と告知することで対応したところでございます。一連の不十分なチェックに関し、深く反省しているところです。

Q.8 跡部からの質問◎受検者は小学校六年生であります。児童の年齢を考慮し、高校受験や大学受験とは違う、対象者の目線に合わせた各種の取り組みや配慮が今後とも必要であると考えます。

［回答］教育長 受検生が小学生ということを十分考慮し、精神的に落ち着いて受検することができるよう、検査室の環境はもとより、控室の暖房や昼食を摂る場所の確保、検査時間の設定などに配慮してまいりたいと考えます。

Q.9 跡部からの質問◎仙台青陵中等教育学校においても、中高一貫教育を活かした、本市ならではの教育内容を積極的に創意工夫できるのでは。

［回答］教育長 仙台青陵中等教育学校では、６年間の継続的な教育の中で、１つには論理的思考の中で知識を用いる上で不可欠な言語力の育成を重視します。朝の読書や「言葉と論理」「オールイングリッシュタイム」の選択教科を導入します。
さらに、教育アドバイザーとして、首都大学東京学長の西澤潤一先生、東北大学の小谷元子先生並びに江藤裕之先生といった仙台にゆかりのある研究者をお招きして、生徒、教職員対象の講演会や研究授業の実施、生徒が大学の研究室を訪問して大学生や大学院生と交流する取組みなどを行っていく予定です。

Q.10 跡部からの質問◎人口減少社会、高齢化社会の到来で、これまで本市の交通施策だったアクセス３０分構想を見直し、変化する市民ニーズに的確に応えていくことが喫緊の課題であります。新戦略策定の基本となる考え方や、導入の背景等についてお伺いいたします。

［回答］都市整備局長 仙台市では、これまでアクセス３０分構想推進計画により、３０分圏域の拡大を目指し、主に通勤通学など朝夕のピーク時に重点を置いた、公共交通利用促進施策を講じてきました。人口減少時代の到来や少子高齢化の進展などにより、本市を取り巻く様々な環境に対応するため、便利で暮らしやすい公共交通を中心とした機能集約型都市実現に向けた総合交通戦略の策定が必要となりました。
　地下鉄東西線の開業を契機に、都心の交通環境改善、過度な自動車利用からの転換、さらには高齢化する住宅地など地域のそれぞれの課題に対応する、より効果の高い施策に重点的かつ総合的に取り組みます。

Q.11 跡部からの質問◎例えばバスの編成を、通勤時間帯は都心部へ結び、日中はエリア毎の近隣の生活圏を循環するなど、思い切った切り替えも必要だと考えます。また、高齢者の自動車から公共交通への乗り換えが課題となっております。個人の利便性より交通安全、環境への配慮、経済的側面からも優位な公共交通が選ばれるためには、高齢者に配慮し、利便性を考慮した公共交通体系の整備を進めることが必要です。

［回答］都市整備局長 高齢化が進む住宅地など、これからの公共交通の体系や編成についてですが、高齢者の暮らしやすさへの配慮から、これまでの朝夕の通勤時間帯への対応に加え、日中の時間帯の対応についても検討が必要と考えております。高齢者の日常の行動パターンや移動ニーズを把握しながら、公共交通の利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。

Q.12 跡部からの質問◎バスと地下鉄等の乗り換えの際の料金や、バスを乗り継ぐと高くなる料金面での対策をお伺いいたします。地下鉄東西線と現在の南北線、それにバスの結節と組み合わせ、エリアごとのパッ区料金などの導入も、料金面と利便性の向上に有効と考えます。

［回答］都市整備局長 ご提案のように、100円パッ区のような均一料金の導入により運賃をわかりやすくすることや、バスと地下鉄の乗継割引により割高感を軽減させることは、公共交通の利便性向上に繋がるものと考えております。一方で交通事業を持続的に運営していくため、交通事業者と共に検討してまいります。
 

Q.13 跡部からの質問◎都心から近い準都心部など、本市の城下町の名残りと言える旧市街地や、開発から年月が経過した住居地域などでは、高齢化の進展に反して、高齢者にやさしい街とは言えない現状です。例えば、狭い道路をバスが通行するのに歩道が無い、加えて電信柱が突き出ているなどのケースや、バス停では乗降口と歩道の段差が合わないなど、高齢者や障害者には大変厄介な現状です。交通バリアフリー事業の今後の見通しについてお伺いいたします。　

［回答］都市整備局長 交通バリアフリー事業についてですが都心、泉中央及び長町の３地区を重点整備地区に定め、平成１５年度から２２年度までを計画期間としてバリアフリー化を進めているところです。引き続き現計画の推進を図るとともに、高齢者や障害者等が利用する施設が多い他の地区についても、順次、バリアフリー化を検討してまいりたいと考えております。

その他の質問
●小型電気バスの開発支援
●低床バスの拡充等