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　この夏、気になる話題には、世界的な異常気象と全国的な猛暑、そして100歳以上の行方不明者が次々と明らかになり懸念されていることです。
　30年以上も前に亡くなっていた東京都足立区の事件をはじめ、その自治体の最高齢者が実は行方不明など、大都市を中心に所在や生存が確認できないケースが後を絶ちません。背景には家族関係の破綻、年金の不正受給、相続問題などがあると推測され、何より家族からの届け出が無い場合が多いと聞きます。仙台市では、これまでも在宅高齢者世帯調査等により確認されています。
　テレビでは解説者が住民相互の関わり合いに期待したいと語っていました。しかし地域では高齢化が進み、弱まりつつある家族の絆や住民相互の扶助を、地域のお世話役である町内会役員や民生委員など、成り手不足に悩み、多忙を極めるボランティアにこれ以上仕事を増やすことは困難です。新たな切り口で裾野を広めた地域共助の仕組みを創り、絆を取り戻す方策を考えるべきです。
　例えば私は本市の取り組みを活かした、地域の自主防災活動が新たな住民共助の仕組みとして高齢者福祉の向上に効果的と提言しています。
　宮城県沖地震の再発が確実視される中、地震災害は誰しも均しく降りかかる災害です。自主防災活動のひとつには、災害時に住民自らが同じ地域の高齢者等の安否確認を行う助け合いがテーマであり、このために平時から必要な準備や住民ニーズの把握が重要になります。このように広く共通の関心事から自発的、内発的な共助体制を誘導することで、新たな助け手となる住民を生み、コミュニケーションを活性化し、地域資源となる体制を築くことができます。また社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員、サービス提供事業者等との連携で、地域における防災と福祉はさらに密接に活動が可能です。この結果、日常からの活動が期待できる新たな地域の絆が生まれます。
　これからも地域において絆を取り戻し、地域のコミュニケーションを活性化する課題に、具体策を提案し続けて参ります。

　仙台市議会は6月定例会の最終日に、議員定数を現在の60から55に削減する条例を賛成多数で可決いたしました。議会も自ら襟を正しさらなる行財政改革を推し進めていかなければなりません。
　私はこの条例案について、改革を積極的に進め急ぐべきとして賛成に投票いたしました。
　また、政務調査費は来年5月2日の新任期から全ての支出の公開が決まりました。議会改革検討会議を設置し、政務調査費の使途基準や第三者委員会の設置などさらなる改革を推し進めることになりました。