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Q.1 跡部からの質問◎教育現場を預かる教員による懲戒処分が続いており、再発防止と信頼回復に向けて今後どのように取り組まれて行きますか。

［回答］教育長 教職員全体の信用と学校教育に対する市民の信頼を大きく損なうこととなり市民の皆様に心からお詫び申し上げます。現在、全力をあげて再発防止に取り組んでまいる所存であります。
 
 

Q.2 跡部からの質問◎昨年は宮城県に大手企業の進出が決まり、経済波及効果や雇用の面で本市にとっても大きな恩恵があると予想されます。本市の今後の取り組みについて伺います。

［回答］経済局長 この地域における優位性は、多様な人材供給、アクセスの容易さ、東北大学を始めとした高度な研究開発機能の集積、快適な住環境、優れた都市環境にあります。今後県や関連市町村、国とも一体となって戦略的な取り組みを進めていく必要があります。
 

Q.3 跡部からの質問◎「仙台圏」に産業集積（いわゆる産業クラスター）を形成することは可能だと、お考えになりますか。

［回答］経済局長 仙台圏での産業集積の可能性は十分にあると考えており、それに向けて一層努力していかなければならないと考えております。
 

Q.4 跡部からの質問◎他業種の関連事業群を地元企業から育て10年先、20年先の地域経済への波及効果が持続するような産業集積に育成するための取り組みについての本市のご所見はいかがですか？

［回答］経済局長 本市はこの地域全体と、世界的にも有数の知的資源である東北大学等の研究成果と産業活動が連携し、企業の育成と誘致を図り視野の広い産業の集積を進めていく必要があります。本市として、産業集積のため必要な役割を積極的に果たし、東北全体の持続的な発展に努めてまいりたいと考えます。
 

Q.5 跡部からの質問◎子どもの時代から地域経済を通して、自分の住む街で何がつくられ、誰が働き地域はどのように成り立っているのか、学ぶ機会が大切ではないかと考えますがご所見を伺います。

［回答］教育長 本市の子どもたちは、小学校三年生の社会科の授業において、本市内の工業、農業、商業等の諸産業について学習することになっています。さらに中学校からは3日から5日間の職場体験活動を通して地域に学ぶ人づくりを行っています。
 

Q.6 跡部からの質問◎外国人の子女を受け入れるインターナショナルスクールの存在が、都市間競争においても重要な要素だと考えます。今後の取り組みについてお伺いします。

［回答］企画市民局長 これまで一定の支援を行って参りましたが、外国人子弟の教育環境について所管されている宮城県とともに教育環境の充実について検討して参りたいと考えています。
 
 
 

Q.7 跡部からの質問◎フィンランド福祉の自立型や予防型は、本市福祉政策に反映し取り入れることができるのでしょうか。

［回答］健康福祉局長 自立した生活を重視し、そのために健康や身体機能の衰えを防ぎ、社会性を保つというフィンランド型福祉の手法は介護予防事業の実施など制度を運用する中で、その浸透を図ってまいりたいと考えております。
 

Q.8 跡部からの質問◎読書好きなフィンランドでは、子どもたちの読解力のレベルは世界的に有名です。日本の小・中学校で参考にすべき点があるのではないでしょうか？

［回答］健康福祉局長 フィンランドでは国家プロジェクトで読書活動の推進を行った結果、すべての学力の基礎となる読解力の高さが大きく影響していると思われます。この事例を参考に、子どもたちの読書活動の一層の推進を図ってまいります。
 
 
 

Q.9 跡部からの質問◎「防災」というテーマは、地域コミュニティの活性化のためにも有益な活動で、共助が地域福祉を推し進めているという事例も見られます。今後、大規模地震に備え自助・共助の連携を図るためには、住民の自発的な自主防災活動がきわめて重要と考えます。当局側からの具体的な支援策はいかがでしょうか？

［回答］消防局長 平成20年度からは、自主防災活動の発表の場を設けたり、災害訓練DIGなどロールプレイング型訓練の導入を予定しており、自主防災活動へのインセンティブへとつなげて参りたいと考えております。
 

Q.10 跡部からの質問◎地域の自主防災活動を支えていくためには、地震防災アドバイザーは効果的な取り組みです。地域の防災活動を最前線で担う消防団員も、地震防災アドバイザーとして登用し、地域住民の身近な指導と啓発を行うことが必要と考えますが、いかがですか？ 

［回答］消防局長 平成15年6月から本市独自の取り組みとして地震アドバイザー制度を設け、昨年6月には33名体制になりました。また、消防団員にも拡大させる必要があると考えておりますので現在、準備を進めているところです。