あとべ薫通信 vol.25
本市の大きな市政課題だった家庭ごみ有料化が10月からスタートしました。受益者負担と環境への配慮などから、市長のリーダーシップの下に本市においても導入がはかられたものです。
開始から1カ月の家庭ごみ排出量は前年比26.3%減と、予想以上の好成績でした。心配された不適正排出は概ね少なく、ルール違反はごく一部でした。しかしながら9月の駆け込み排出や、本市より早く導入した他都市に見られるリバウンドなどを考えると、まだまだ注意深く推移を見守る必要があります。
開始日は、市内のあちこちで多くの地域の皆様が協力し集積所を見守る光景が見られました。これまで様々な議論が展開されてきましたが、当事者意識を持って取り組む市民の姿に、私は感動すら覚えました。市職員による地域の集積所巡回も順調のようでしたが、制度導入に張り切る市長との距離感ばかりを感じました。あえて言えば、行政側全体がもっと歩み寄り、市民との協働や交流を求めてもよかったのではないかと感じました。市長一人が先を行くのではなく行政全体にやる気という火を灯すのです。他都市においては、家庭ごみ有料化をきっかけに市民対話が盛んになり、好結果が生まれたところもあります。本市においても市民が誠意を持って協力した今回のような取り組みは、将来の行政と住民のありかたを占う重要な鍵ではないでしょうか。
11月4日にはアメリカ大統領選挙が行われ、バラク・オバマ氏が新大統領に選出されました。この結果は当初の予想を覆し、数々のマイナス要因や人種の壁を乗り越えたという反面、直前の米国発の金融危機による経済不安が、与党共和党側に逆風として大きく影響したものと見られています。例えば年金は個人資産の運用のため、アメリカの友人は年金資金が1/3も消滅したと話していました。
私は4年前、大統領選挙直前のアメリカ中西部を視察しました。国民は国家の安全から個人の利益まで、実に多くの論点で候補者を検証しリーダーを選びます。まさにグラスルーツ(草の根民主主義)を実感し、日本とは国の成り立ちも国民意識も大きく違うことを学んだ貴重な経験でした。そのアメリカは今回の金融危機の中で、人種や主義による分裂を乗り越え一体となって国家の困難に立ち向かおうと呼びかける47歳の黒人指導者を選びました。国民は大統領であっても、自分たちが共感できる、次の時代に想いを託せるリーダーを選ぶのです。
私たちは、少子高齢化や人口減少社会の不透明感が増す将来展望の中で、子どもたちの世代、孫たちの世代が安心して暮らし希望を持てる社会を求めていかなければなりません。私はアメリカ第35代大統領のジョン・F・ケネディの言葉こそ、今日でも通用する重要な鍵だと思うのです。彼は就任演説で「国家が何をしてくれるかではなく、国家のため共に何をなしうるかを問おう」と国民に呼びかけました。
市長のリーダーシップはもとより、市民が問題意識を共有しつつ、全員参加型の社会、自分には何ができるのかを考える社会、助け合いを一歩進めた社会づくりこそ、今、求められているのではないでしょうか。
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家庭ごみの有料化に伴う、
新旧指定袋交換継続について
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仙台市議会
第4回定例会のご案内
12月3日から18日までの予定で第4回定例会開かれます。
また、平成21年の第1回定例会は、2月初旬からの予定です。
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