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Q.1 跡部から◎仙台市内の給食センターに偽装された食材が納入されていた問題で、子どもたちの安全を最優先に給食センターの管理運営の徹底と、市民の信頼回復に全力で取り組んでいただきたい。

Q.2 跡部からの質問◎今年度から本市は、消防団員から地震防災アドバイザーを任命しました。新しいアドバイザーが地元地域で活躍できるよう環境づくりや仕組みづくりは進んでいますか。

［回答］消防局長 今後は各種行事など様々な機会を捉え、地域の方々に広く周知し、町内会、自主防災組織、民間の防災士や事業所と連携協力しながら環境づくり、仕組みづくりに取り組んで参ります。
 
 

Q.3 跡部からの質問◎災害時に地域で活動する消防団が、被害情報や、救援救助要請などを消防署等関係機関に連絡できるように、通信設備を整備すべきと考えますがいかがですか。

Q.4 跡部からの質問◎市内の小中学校は災害時に指定避難所になります。施設の運営や防災行政無線の運営など、地元の方々の協力が不可欠と考えます。このような地域連携の取り組みはどのように進んでいますか。

［回答］消防局長 地域が主体となって行う避難所運営訓練が増加傾向にあり、地域で意見交換など独自に行った事例もあります。今後も地域でのこうした訓練を通じて連携を図り、避難所マニュアルの共有する普段の取り組みを促進して参ります。
 
 

Q.5 跡部からの質問◎公園は国の法律で建築物等が厳しく定まっていますが、本市は昨年12に自主防災倉庫の設置基準を独自に決めました。地域の要望に応え、防災意識を高めるためにも実情に合わせた基準づくりを推し進めるべきではありませんか。

［回答］建設局長 公園への自主防災倉庫の設置は公園の機能を阻害することがない限り認めていくことといたしました。今後設置の要望をいただいた場合は地域の皆様と十分な調整を行い、自主防災活動を支援できるよう運用を図ります。
 
 

Q.6 跡部からの質問◎少子化が進み、教室の中で余裕が出る場合は、教育に支障の無い範囲で積極利用すべきと考えます。㈰防犯ステーションへ活用　㈪介護予防教室や、介護予防自主グループの利用など、高齢化が進む地域や、子どもの安全安心を進めるべく利用すべきと考えますが、いかがでしょうか。

［回答］教育長 現在の仙台市の厳しい財政状況においては、既存施設を身近な地域資源のために活用することは大変重要な視点です。小中学校を児童生徒の教育に支障のない範囲で利活用を検討する必要があると考えております。
［回答］企画市民局長 他都市の先進事例を検証しつつ、地域の防犯団体との連携強化やコミュニティ活性化を踏まえ今後検討して参ります。
［回答］健康福祉局長 地域の高齢者に介護予防に取り組んでいただくことは重要であり、その活動の場として学校施設も選択肢のひとつです。実際の活用にあたっては教育委員会と協議し可能性を探って参ります。
 
 

Q.7 跡部からの質問◎希望校する学校では、学校と保護者間の連絡メールシステム、いわゆる一斉メール配信の導入が進んでいます。不審者情報や行事の速やかな連絡方法として、保護者からも大変好評であり、個人情報保護の面など安全であるなら未整備校にも積極的に導入すべきではないですか。

［回答］教育長 現在本市の導入校は、小学校123校中76校、中学校63校中12校となっております。不審者情報を中心にはじまったメール一斉配信は、学校から保護者への重要で効果的な連絡手段のひとつであり、今後の導入に向けて適切にサポートして参りたいと考えております。