跡部薫公式ホームページ

第3回臨時会では仙台市震災復興計画が、第4回定例会では震災復興を本格化させる1057億円という過去最大規模の補正予算などが議決されました。丘陵地の宅地再建の設計、工事、支援策に約290億円を配分し、このうち公共工事以外の市の独自支援策に約25億円を予定します。また、東部沿岸地区には災害危険区域を設定し、災害集団移転促進事業費として、約237億円を計上しました。
年が明けて平成24年第1回定例会は2月16日から開会の予定です。

公共事業の対象か、本市の独自支援制度が受けられるかなど、説明会が地域ごとに順次開催されます。また、公共事業候補地や地域ごとの情報が仙台市のホームページから確認できます。宅地被害の支援制度など相談窓口は1月10日から仙台市北庁舎4階で、9：00～16：00の予定で開かれます（土・日・祝日除く）。申請は1月30日からスタートします。
◇お問い合わせは／仙台市都市整備局開発調整課 ☎022-214-8304

北山トンネルは3月末日開通を目指して現在準備中です。この開通で渋滞解消の混雑緩和や利便性の向上が期待されます。また都心直行型バスを運行するなど路線の変更を計画しており、バス優先レーン（バス専用レーンではない）が予定されております。PRチラシ「きたよんおおひらかわら版」が青葉区の荒巻・桜ケ丘・川平・中山・通町・北仙台・木町の各連合町内会に1月から回覧されます。
◇お問い合わせは／仙台市都市整備局公共交通推進課 ☎022-214-8353

仙台市議会ホームページ

跡部からの質問◎本市は大震災の被災状況が世界規模で報道され、国際的なイベント誘致は実現性が高く、地元経済の活性化も期待できる。震災後の国際会議の経済波及効果は。また、今後の予定は。
【経済局長】震災後に誘致した国際会議は７件で、市内への経済波及効果は合計で約１億８千万円です。来年度は10件程度の開催をめざします。　

跡部からの質問◎3月11日の震災発生時には、多くの市民が市民センターに避難した。この教訓から、市内５９の市民センターの役割を、災害時には避難所施設、平時には地域コミュニティの共助をコーディネートする防災拠点施設として位置付ける事が求められているのでは。
【稲葉副市長】今回の震災であらためて市民センターが各地域で果たす役割の大きさを再認識いたしたところです。この経験から市民センターが有事には地域の防災の拠点、平時には地域防災力の担い手として、地域防災計画の位置づけも含めて対応を図ります。

跡部からの質問◎被災宅地の復旧工事が公共事業か独自支援対象となるのか、また工事内容、設計など、被災者に様々な説明が急がれるが、どのようなスケジュールで進むのか。
【都市整備局長】被災宅地の復旧工事は国費の執行の手続きを進め、着手可能な地区から設計と工事に着手します。本市独自の支援制度については来年早々に相談窓口を開設し相談を受付けます。公共事業の対象地区と本市の独自支援制度の区分や、独自支援制度の内容等について12月後半から説明会を開催してまいります。

跡部からの質問◎児童クラブ利用の有料化導入方針について伺う。また、整備方針と時間延長の取り組みは。
【子供未来局長】児童クラブ事業は税負担の公平性確保や安定的な運営のため、利用者の方に一定のご負担をお願いせざるを得ません。受益者負担の導入にあたり他都市の状況やご家庭の負担感等も勘案して料金を設定し、低所得者のご家庭に対して十分に配慮します。時間延長は平日は保育所並みの午後7時15分まで、長期休業期間は午前8時から午後7時15分まで延長し市民ニーズに応えます。

跡部からの質問◎持続可能な都市経営には、安定的な財政基盤で健全性を高め、公共施設や都市基盤の更新に計画的に取り組む必要がある。復興と人口減少社会を見据えたコンパクトシティや、エコ社会の構築など、市長はどのように取り組んでいかれるのか。
【奥山市長】今回の震災を踏まえ、むしろ復旧・復興を梃子（てこ）として持続可能な財政運営に最大限留意しながら、環境問題へ先駆的な対応や社会資本の適切な維持更新といった課題に対応します。